Q&A
よくある質問です。 Q1. どのような業種・職種の会社がこの制度を利用できますか？ A． 実習生制度は単純作業でない業務なら全て可能です。しかし実習1号（最長1年）後、実習2号（2年目・3年目）に移行する場合（実習1号と併せて最長3年）は 対象職種85種156作業（PDF)に該当していなくてはなりません。 Q2. 言葉・文化の違いは大丈夫ですか？ A． 現在、中国とベトナムに提携実習生送出し機関があります。
その他の地域からの受け入れもご相談に応じております。
実習生としての講習（日本語や生活習慣など）は、入国前に本国にて数ヶ月間実施し、入国後日本で1ヶ月間行います。
日常生活に必要な日本語だけではなく、実習作業に必要な用語の学習も行います。
言葉や習慣の違いによる壁はありますが、異国の地で「一生懸命やろう」という実習生のハングリー精神と 真摯な姿勢は企業の活性化にも役立ちます。 Q3. 受け入れ期間及び受け入れできる人数はどのくらいですか？ A． 技能実習1号（1年目）と技能実習2号（2年目・3年目）と併せて最長3年間です。
また、優良企業と認められた場合、技能実習3号（4年目・5年目）として再入国・実習が可能です。
技能実習生1号の受け入れ可能な人数枠は以下のとおりです。
（すでに実習生2号となった人は、下記の人数には含みません。）
| 受け入れ企業の常勤職員数 | 技能実習生数 | 優良認定企業の 技能実習生数 |
|---|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員数の20分の1 | 常勤職員数の10分の1 |
| 201～300人以上 | 15人 | 30人 |
| 101～200人以上 | 10人 | 20人 |
| 51～100人以上 | 6人 | 12人 |
| 41～50人以上 | 5人 | 10人 |
| 31～40人以上 | 4人 | 8人 |
| 30人以下 | 3人 | 6人 |
労働者なので、労働関係法（最低賃金の厳守等）が適用されます。
生活費（食費・寮費・光熱費）などは、基本的に実習生本人負担となります。
その他、当組合への監理費等詳しい資料がございますので、当組合までお問い合わせください。 Q5. トラブルがあった場合はどうするのですか？ A． 文化も習慣も違う外国人ですので、誤解やトラブルが全くないわけではありませんが、 実習を滞りなく実施できるよう、期間中は継続して実習状況の確認や問題の解決に努めておりますのでご連絡下さい。
外国人相談員を配備しており、実習生本人からの母国語での相談も受けております。
また、実習生送出し機関とも連携し、帰国までのさまざまな対応をしております。 Q6. 実習生を受け入れるメリットはなんですか？ A． 実習生は多くの候補者の中から選抜され、日本で高い技術力を身につけ、母国に帰ろうという「目的意識・ハングリー精神」が あります。
初めは不慣れでも、真摯な姿勢で作業を覚えようと取り組みます。
そのような実習生と接していただくことが、他の従業員の方への刺激となり、「もっと長くいて欲しい」 などの言葉も頂いております。
当組合では9割以上の企業が継続して実習生を受け入れています。
実習生を受け入れる事は、国際貢献だけではありません。